主に内容証明を使い請求するものは

1．婚姻費用（生活費用） 2.       財産分与 3.       慰謝料 4.      養育費

　　
この離婚に伴うお金の問題が多いでしょう。（その他、親権問題、離婚自体の請求など）

　　

離婚の問題について内容証明を出すことは、一部分に過ぎませんがその後の結果を大きく左右することにもなりますので内容は慎重に考えなければいけません。

不貞行為をした配偶者と、その不倫の相手の両者それぞれに対しての慰謝料請求。ストーカー被害に対して戦ってきたが、どうしても公権力の支援が必要だという証拠として。その他、取消（クーリングオフなど）や請求などの通知をすることは裁判では重要な事実となるものです。
法的手段をうってくる恐れがあることを感じ、相手へ心理的な圧迫を与えることが出来ます。内容証明を考えているならばご相談ください。

協議離婚における内容証明の作成はもちろんですが、その他、離婚協議書の作成、公正証書の作成も責任をもって対応させていただきます。相談を無料にて行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

また、必要であると判断した場合（裁判まで争うこととなってしまうようなときなど）、法律家である行政書士・司法書士・弁護士を無料にてご紹介させていただいております。