 |
調停を含め裁判になることが少ない
協議離婚は、夫婦がお互いに離婚に合意して、離婚届に必要事項を記入し、市町村役場に提出して、受理されれば成立します。つまり、必要な要素がきちんと記載されていれば、文句なしに受理されます。
離婚した夫婦の90％以上が協議離婚で離婚しているとされますが、これには、裁判を経て、協議離婚するケースも含まれています。
しかし離婚件数全体から見ても、裁判に持ち込むケースは約1％と少なく、協議離婚で離婚となる夫婦が圧倒的に多いということに変わりはないのです。
婚姻件数及び婚姻率・離婚件数及び離婚率
離婚件数は平成14年289836組をピークに平成17年は262000組。25万組を超える離婚件数が近年続いています。離婚は決して珍しいことではなくなりましたが、後で後悔しない為にも対応していけるようにしていきたいものです。
協議離婚統計
離婚届には慰謝料や、財産分与についての取り決めがない
協議離婚の場合、離婚届を提出するにあったって明らかにしておかなければならないことは、夫婦の離婚の意思と、子供の親権についてのみとなっています。離婚届で慰謝料について、財産分与について記載しなければならないということが全くないのです。
協議離婚は手続きが簡単で時間もかかりませんが、その分慎重に進めなければ、当事者の一方が不利な条件を背負うことになってしまうこともあるのです。
「冷静に」というのも難しいですが
離婚問題の最中はとにかく離婚届に判をついて一刻も早く分かれたいという気持ちでいっぱいになりがちですが、感情的になることを抑えなければ、結果、慰謝料や財産分与や養育費について損をしてしまうことになってしまうでしょう。
協議離婚の際には、お金のこと、子供のこと、住まいのことなど、離婚に伴い生じる問題を解決する必要があり、こうしたことがすべて片付いた後で離婚届に判をおせば良いのではないかと考えます。後になって後悔しないためにも考えていくべきことだと思います。
司法統計からみた離婚動機・離婚原因の代表
妻からの離婚調停申し立ての動機の中で、「配偶者の暴力」は、「性格が会わない」に次いで2番目に多くなっています。5番目に多い「精神的に虐待する」を加えるともっとも多い数字です。
第三者を交えての相談
一人で抱え込むより周りの人に相談をしてみることです。誰か良い知恵を貸してくれる方が近くに存在するかもしれません。もしいらっしゃらない場合や、相談はしてみたけどもっと詳しい話が聞きたいという方は当事務所にご相談ください。いつでもかまいません、お電話か、メールで連絡してください。すぐに対応させていただきます。
また県南調査事務所は行政書士事務所にも所属しておりますので、内容証明の作成、離婚協議書の作成、公正証書の作成も責任を持って対応させていただきます。
当探偵事務所としては
浮気調査での証拠取りはもちろんですが、例えば、それなりの理由があり、子供が生まれたばかりではあるがもう一緒に暮らしていけない、直ぐにでもでていきたいと離婚を決意し、行動に出てしまい配偶者や配偶者の親などから念書を書かされてしまって、一切の権利を失ってしまったとお思いの方、慰謝料の話はしたが財産は全くないと言い張る、消費者金融から多額を借りているようで先行きが心配だ、精神的に虐待する(DV)、配偶者の暴力（DV)など、他にいろいろ理由があると思いますが、どのようなことでもご相談ください。解決策を一緒に考えていき、最良の結果となるよう最後までフォローさせていただきます！
県南調査事務所では何を調査して、また、法的にどのような対応が必要かを一緒に考え、あなたの強い見方となって離婚問題を解決へと導いていくことを約束いたします。
困難があっても最善を尽くし解決に向け努力いたします。泣き寝入りなんて悲しすぎますから。頑張りましょう。